熟年離婚後の住まいはどうする?持ち家と賃貸の場合

熟年離婚をお考えの方の多くは、その後の住宅問題に突き当たります。

一人は今の家に残ることができるでしょうが、どちらかは新しく住まいを確保しなければなりません。

これまでの生活と違って、自分で自分の暮らしを賄わなければならないのです。

賃貸の場合は当然毎月の家賃はかかりますし、持ち家でも、支払わなければならないものもあります。

熟年離婚後の住まいは、その後の生活の支出に大きく関係していきます。

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持ち家の場合

婚姻時に家を建てている場合、ローンが残っている場合はローンをまず支払わなければなりませんね。

その他に、固定資産税もかかります。

家の不具合が出た場合はその修繕費もかかるでしょう。

持ち家でローンも完済していたとしても、固定資産税と修繕費用は必ずかかるものです。

しかし持ち家のメリットといえば、財産としてのこせることと、今後の住まいに困らないといったところでしょう。

熟年離婚の場合は、長く住み慣れた家なので離れたくないという人も多いと思います。

しかし金銭面のデメリットとしては、売りたいと思ったとき、購入した額よりもはるかに値下がりすることを念頭に入れておきましょう。

熟年離婚後、家のローンが払えなくなり泣く泣く手放すことになるかもしれません。

そうなってしまわないように、あらかじめ離婚後にかかるお金はどのくらいなのか算出しておきましょう。

賃貸に引っ越す場合

家がない場合、一人は引っ越さなければなりません。

その場合は賃貸を借りるケースが多いでしょう。

賃貸を借りるとなると、まず引っ越し費用、敷金礼金と家賃の前払い分がかかります。

住んでいる地域にもよりますが、敷金礼金は家賃の三か月分以上かかると思っておきましょう。

他にも、引っ越し費用と新しい住まいの家電用品など、一度の出費が大きいのが賃貸に引っ越す場合の特徴です。

しかし一度払ってしまえば、あとは毎月の家賃を納める程度です。

自損でなければ、家の修繕費用も毎月の家賃に含まれています。

しかし引っ越しとなると熟年離婚者の場合は大変な作業になります。

新しい住まいの立地条件や階数も重要になります。

エレベーターが備えられていない場所だったりすると、毎日階段の昇り降りは避けられません。

自分の年齢も考慮して、設備の整った住まいを選びましょう。

まとめ

持ち家でも賃貸でも、お金の面で言えば相応の金銭問題が発生します。

それは一度の大きな出費か、毎月の積み重ねかの違いですが、どちらが得かは住んでいる人にしかわかりません。

熟年離婚をする際には、財産分与で自分が手にする額を計算して、家に留まるか出ていくかを決められると思います。

新しいスタートのために住まいも新しく心機一転するか、今までの住み慣れた家で居心地の良い生活を続けるかは自分自身次第です。

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