熟年離婚の場合、財産分与に退職金は含まれる?

熟年離婚ナビ k (1)
熟年離婚の場合、年齢が定年退職に近いという特徴があります。

そこで問題になるのが、退職金は財産分与に含まれるのかです。

まだ退職してない場合と、退職金をもらった後に熟年離婚をした場合では、退職金は財産分与として分けなければならないのでしょうか。

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退職後に離婚した場合

定年退職後にもらえる退職金は財産分与の内に含まれます。

そもそも退職金は、毎月の給料の後払い的な意味合いがあります。

そのため、給料が財産分与に含まれるように退職金も財産分与の内に含まれるのです。

しかし、熟年離婚となると、退職金をもらったがすでに使ってしまったという場合もあります。

その場合は、退職金の分を新たに金額として算出する必要はありません。

婚姻期間中に退職金が支払われた場合は、すでに夫婦の財産として受け取っているので、例えば夫が自分の趣味のものを買って使ってしまったとしても、それ自体が夫婦の財産として扱われます。

退職前に離婚した場合

まだ定年退職前で退職金をもらっていない場合でも、財産分与の計算対象になってしまいます。

しかし、本当に退職金が支払われるのかが不明な場合は、財産分与の内には含まれません。

退職金が財産分与にあたるかは、会社の規定として退職金が支払われることが前提となります。

熟年離婚の場合は、離婚後の生活を考えたうえで、退職金をあてにして離婚するケースも見られます。

ですが、退職金は全額が分与対象になるわけではなく、婚姻期間と労働期間を併せて算出する規定の計算方法があります。

また、退職前の熟年離婚の場合、離婚後の定年退職の前に会社が倒産した場合、退職金は受け取ることができなくなります。

そのことをふまえ、離婚時に会社の経営状況が芳しくない場合は、退職金は財産分与の内には入らなくなります。

まとめ

退職金は給料の一部ではありますが、長年その会社に貢献してきた人への感謝の気持ちも少なからず入っています。

熟年離婚の際、揉める要素の一つとなってしましますが、退職金をどのように扱うかで分けるべきか、分けたくないか、個々の思いで別れるでしょう。

会社に長年勤めてこれたのは、パートナーの協力があったからか。

自分が会社で働いてもらった金だからすべて自分一人のものなのか。

お金の問題で人間の本性がでるとはいいますが、離婚後は他人とはいえ、一度愛した人の前で醜態はさらしたくないものです。

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